| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/28 11:43, 提供元: フィスコ ナック Research Memo（3）：2026年3月期は売上高が微減も、最終利益は増益。新たな取り組みが成長（2）*11:43JST ナック Research Memo（3）：2026年3月期は売上高が微減も、最終利益は増益。新たな取り組みが成長（2）■ナック<9788>の業績動向 2. セグメント別の動向 （1） クリクラ事業 売上高は16,050百万円（前期比2.9%増）、営業利益は1,846百万円（同11.9%増）と増収増益となった。なお、販管費には2025年3月期に子会社化した（株）コンビボックス、及び2026年3月期に会社分割によって事業承継し設立した（株）クリクラ愛媛に係るのれん償却額等37百万円を含む。期初予想に対する達成率は、売上高16,000百万円に対し100.3%、営業利益1,700百万円に対し108.6%だった。特に営業利益は前期比2ケタの増益となり、営業利益率は11.5%（同0.9ポイント増）と伸びた。売上面では、直営部門で、酷暑を背景にボトル消費量が増加した。そのほか、クリクラボトルの価格改定を実施し、一時的に解約数が増加したものの解約防止策として3年または5年の契約期間の選択が可能な複数年プランを導入し契約年数に応じた価格設定を行ったことで、解約率は想定を下回る水準で推移した。また同社が推進する「ラストワンマイル」施策により、配送員が顧客に対して価格改定理由や複数年契約の価格メリットを訴求した効果もあったようだ。この結果、売上高は10,314百万円（同1.9%増）となった。加盟店部門では、旧型サーバーの切替に伴うサーバー販売の増加や、長期間使用したボトル容器の入替に伴う販売数の増加が寄与したものの、前期にプラント機器の販売があったことの反動減により、売上高は4,938百万円（同0.4%減）となった。前期に子会社化したコンビボックスは、顧客獲得が堅調に推移し売上高が増加した。またその他部門では、オンライン販売により小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」の顧客数が増加し、売上高は増加した。利益面では増収効果に加え、「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に進展したことが寄与した。 （2） レンタル事業 売上高は17,936百万円（前期比0.5%増）、営業利益は1,483百万円（同4.5%減）となった。販管費には（株）キャンズに係るのれん償却額12百万円を含む。期初予想に対する達成率は、売上高18,000百万円に対し99.6%、営業利益1,720百万円に対し86.2%だった。売上面では、ダスキン事業はケアサービス部門とヘルスレント部門において、前期までに出店した店舗での収益性向上が寄与し、売上高は13,573百万円（同1.0%増）となった。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、コロナ禍後の飲食店再開需要が一巡したことで顧客獲得が伸び悩み、売上高2,136百万円（同1.4%減）となった。法人向け定期清掃サービスを提供する（株）アーネストでは、採算を重視した事業運営により、受注数は堅調だったものの、売上高は1,969百万円（同0.3%減）と前期並みだった。賃貸物件等の原状回復工事等を行う（株）キャンズでは、法人営業部と連携して受注獲得に努めた結果、売上高は429百万円（同2.9%増）となった。利益面では、ダスキン事業での新規出店（3店舗）に伴う地代家賃や車両費、受注に向けた販促費のほか、人件費や配送車両向けの燃料費が増加し、営業利益は減益となった。 （3） 建築コンサルティング事業 売上高は4,930百万円（前期比8.5%減）、営業利益92百万円（同76.9%減）となった。なお、販管費にはナックハウスパートナー（株）ののれん償却額41百万円を含む。期初予想に対する達成率は、売上高6,000百万円に対し82.2%、営業利益350百万円に対し26.5%と売上高・営業利益とも未達となった。売上面では、コンサルティング部門において主要顧客の地場工務店の経営が、住宅着工棟数減少、法改正の影響による工期長期化、建築コスト増といった要因で厳しさを増すなか、補助金が活用可能な商品の提案を進めたが販売件数は伸び悩み、売上高は2,274百万円（同25.2%減）と落ち込んだ。ナックハウスパートナーでは、住宅フランチャイズを展開するエースホームブランドにおいて加盟店の上棟数が増加し、売上高は2,683百万円（同13.3%増）となった。利益面では粗利率の高いコンサルティング部門の減収が大きく響き、減益となった。同社は、コンサルティング部門の減収対策として、地場工務店に限らず、他の業態の企業でも利用可能なAIツール「NAC AI TOOL」に加え、中小企業向けAI活用研修をサービスとして展開していく予定で、2027年3月期の動向に注目したい。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |