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配信日時: 2025/08/29 13:36, 提供元: フィスコ

ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（6）：メガバンク系信用保証が「KAITRY finance」を本格導入

*13:36JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（6）：メガバンク系信用保証が「KAITRY finance」を本格導入
■property technologies<5527>の業績動向

2. トピックス
2025年11月期中間期のトピックスとして注目されるのが、2024年9月からカスタマイズを続け、実証実験を繰り返してきた「KAITRY finance」を、メガバンク系みずほ信用保証がついに本格導入したことである。住宅ローンは最長35年という期間の長い商品で、当初の申込段階から最終の返済まで、信用保証の様々な場面で不動産を評価するタイミングがある。このためみずほ信用保証は、「KAITRY finance」を一部業務に活用することで、評価の精度を落とすことなく、業務効率化につなげていく方針である。同社にとっても、査定件数が増えSaaS収入が増加すると同時に、他の金融機関への波及効果が大きくなるため、「KAITRY finance」が事業として大きく展開していくタイミングになるかもしれない。さらに、「KAITRY finance」を導入している金融機関からの「査定価格の根拠となる類似物件の事例を手軽に収集したい」という要望を受け、「類似物件サーチ」を開発した。「類似物件サーチ」では、対象物件の情報を入力するだけで半径2km以内の類似物件を自動で一覧表示することができるほか、価格帯・面積・築年数などのソート機能も実装しているため、従来の類似物件の調査作業を飛躍的に効率化することが期待されている。ほかに、取引仲介会社の利便性向上と効率化のため、「ホームネット物件検索」を全面リニューアルした。

3. 2025年11月期の業績見通し
2025年11月期の業績について同社は、売上高46,000百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,640百万円（同20.4%増）、経常利益1,230百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円（同15.0%増）と、2ケタ増収増益を見込んでいる。中古住宅再生事業の属する市場の見通しは、引き続き安定的な需要を見込むものの、流通在庫の高止まりや金利上昇などによる慎重な購買行動も想定されることから、より良いものが選別される二極化の傾向が一層強まると考えられる。このような環境下、同社は2024年1月に公表した中期経営計画に沿って成長戦略を実行していく方針である。加えて、ビジネス基盤整備を進めた2024年11月期の流れを受け、厳選仕入やプレミアムマンション販売、テクノロジー活用の強化も進める計画で、ビジネスの質的向上と新たなサービスによる成長を目指している。なお、中間期は、開発案件やプレミアムマンションの収益が乗って業績は非常に好調だったが、特に利益が下期偏重な予算配分であることから、同社は業績予想を据え置いた。

しかし、同社が業績予想を据え置いたことは保守的に過ぎると思われる。なぜならば、ほぼ毎年1件程度発生するが期初段階で織り込みきれない開発案件を除き、売上・利益は通常下期偏重になっているからである。加えて、売上面で、中間期の進捗が速いこと、下期に入ると、厳選仕入や評価損計上の効果からスタンダードマンションの伸びが期待できること、リノベーションを施したプレミアムマンションが本格的に立ち上がってくること、例年一定の需要がある注文住宅で前期並みの引渡しが見込まれていることなどから、通期で上振れを想定するほうが合理的だと考える。また、利益面では、売上高以上に中間期の進捗が速いこと、下期に入ると、厳選仕入と評価損計上の効果によりスタンダードマンションの売上総利益率の改善が期待できること、高採算のプレミアムマンションの構成比が上昇してくること、高採算の戸建分譲の構成比が回復してくること、引き続き固定費を抑制するとともに販売動向に応じてコストコントロールを継続する方針であることなどから、売上高以上に上振れを予想するほうが合理的であろう。このため、第4四半期の動向が把握できる第3四半期決算時点で、同社が業績予想を見直す可能性が少なからずあると推測する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》