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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/01 10:44, 提供元: フィスコ メンバーズ：専門人材戦略と高付加価値領域への転換で収益性回復、株価は戻り局面へ*10:44JST メンバーズ：専門人材戦略と高付加価値領域への転換で収益性回復、株価は戻り局面へメンバーズ<2130>は、顧客企業に対してデジタルクリエイター（以下DC）による顧客企業専任チームを編成し、DX推進を伴走型で支援するサービスを展開している。同社の事業は2024年4月より「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4領域に再編され、各領域で専門技術に特化したカンパニー（専門カンパニー）を中心に高度な技術支援を行っている。この再編により、同社が掲げる中期事業計画、特にDX人材の育成や専門カンパニーを中心とするDX領域への転換を加速させ、高収益・高成長事業の確立を目指している。 なお、2024年11月には完全子会社であった株式会社メンバーズエナジーを吸収合併し、決算は非連結ベースへと移行した。合併後も事業内容に大きな変更はなく、業績への影響は軽微とされている。 同社のビジネスモデルはエンジニアやUI/UXデザイナー、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）など様々な職種のDCを、顧客企業に3名以上で専任チームを編成し、DX現場を伴走支援する「Digital Growth Team（以下DGT）」モデルに特徴がある。このモデルは単なるアウトソーシングとは異なり、顧客と一体となってプロジェクト推進に関与することから、長期的かつ高付加価値な取引が可能となっている。また、PMO支援やAI・データ活用支援、UXリサーチ、アジャイル開発など、特定の技術領域に特化した社内組織「専門カンパニー」を拡大しており、従来主力であったWeb運用領域からDX領域への転換を加速させている。 競合他社との差異化要因としては、DX人材の育成と定着に力を入れている点が挙げられる。中でも、PMO人材の育成に注力し、2025年3月期には358名（前期比291名増）まで増加し、DX領域での高付加価値支援体制を強化している。今後も人材育成に注力する方針であり、DX人材比率を2026年３月期に65%、2027年3月期に90%以上を目指す。また、長年にわたる取引により築いてきた約150社の顧客基盤も強みであり、既存の顧客企業に対しDX領域のサービスをクロスセルすることにより、顧客一社あたりの取引額は拡大しており、年間売上1億円超の顧客数は55社（同9社増）となっている。これらの取組みにより、DC2,500名以上のデジタル専門人材による大規模な顧客専任チームで、企業のDXプロジェクトの内製化を継続的に支援する独自の「DX現場支援ポジション」の確立を目指している。 2025年3月期の売上収益は22,329百万円（前期比9.1%増）、営業利益は493百万円（同約11倍）と大幅な増収増益で着地した。高付加価値であり高い需要が見込まれるDX領域においてプロダクト・サービス開発やデータなどの専門カンパニーやPMOサービスを中心に人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化し、Web運用領域からDX領域へ事業領域の転換に注力。これにより、当事業年度におけるDX領域の付加価値売上高（※）成長率は前期比30.8%増と高成長を継続し、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比5.5ポイント増の41.5%と順調に拡大した。これら高単価領域へのシフトにより、全体の売上単価も91.2万円（同3.5%増）、新卒1・2年目除くDCに限れば同7.2%増と着実に上昇している。 （※）売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高 2026年3月期の売上収益は24,318百万円（同8.9%増）、営業利益1,214百万円（同2.4倍）を見込む。営業利益の回復の背景には、新卒1・2年目を除くDCの稼働率改善や、DX領域への転換による売上単価の向上、採用抑制による原価・販管費のコントロールなどが挙げられる。同社は2025年4月にプロダクトデザインや生成AI分野に特化した専門カンパニーを新設した。これら高付加価値領域を中心としたDX領域の成長が収益拡大に寄与する見込みであり、今期のDX売上比率目標は55.0%（前期実績41.5%）とDX領域の更なる拡大を計画している。また、DGTモデルにおける既存顧客へのクロスセルやアカウントマネジメントの強化により1社あたりの取引規模拡大を進め、年間売上1億円以上の顧客社数をさらに増加させる方針である。 さらに、脱炭素社会への対応として、デジタルテクノロジーの力で顧客企業の脱炭素化と業績成長の両立を目指す脱炭素DXにも注力しており、サービスラインナップの拡充や脱炭素DX人材の育成・提供により顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援している。2026年3月期は中期事業計画で掲げる「2027年3月期に営業利益率10%回復」に向け事業ポジションを確立する重要な年度と位置付けられており、量（成長性）と質（収益性）の両面での転換点となる見通しである。 市場環境に目を向けると、国内のDX市場は今後も拡大が続くと見られている。一方で、日本企業の8割以上がDX人材の「質・量」両面で不足していると回答しており、メンバーズのように高品質な人材を確保・育成できる企業への需要は一段と高まると考えられる。 今後の見通しとしては、DX需要の高まりとDX人材の不足を背景に、同社のDGTモデルや専門カンパニーを軸とした体制は引き続き競争優位性を有すると考えられる。顧客企業の多様なニーズに応じた専門サービスの拡充と、稼働率・売上単価の改善による収益性向上が事業基盤を支える。収益性の回復は当初計画以上の進捗のようで、今期計画の営業利益率5%および来期以降の高収益回復（27/3期営業利益率目標10%）の実現性は高まっており、2027年3月期の営業利益は25-30億円超と過去最高益の更新が見込める計画である。 株主還元では、2025年3月期の配当は32.0円、初配から13期連続増配している。 2026年3月期の配当は33.0円で、継続増配方針に基づき一株あたり1円の増配予定となる。今後もDOE5%以上の配当を継続する方針。 最後に、人的資本については、今後3年でAIなどのスキルを保有する脱炭素DX人材を1,000名の育成・輩出を目指している。育成への投資は付加価値売上高の2%と投資枠を設けており、SINCA90プロジェクトを強力に推進。将来的には、ポジション転換を図っていく中で、DX人材を90%まで引き上げていく。そのほか、新卒を中心とした日本全国での優秀な人材の大規模採用を行っており、独自の育成・学び続けられる環境を整備して幅広い専門分野における高度デジタル人材を輩出する。今後もクリエイターが最も成長し活躍する会社を創っていくとのことで、利益大幅増加からの株価回復ペース入りとなるか注目しておきたい。 《HM》 記事一覧 |