フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/09/14 16:00, 提供元: フィスコ

エアトリ、テクノマセ、助川電気など

<9984> ソフトバンクG 5839 -701急落。オープンAIのサム・アルトマンCEOは一部経済誌のインタビューにおいて、2026年中の上場はないと言明している。AIに関する安全上の懸念を理由に挙げ、現時点で上場するのは賢明ではないと判断しているようだ。同社ではオープンAIに対して多額の出資を行っており、投資資金回収の遅れが意識される形のようだ。なお、オープンAIのIPOに関しては、米紙でも先に、来年までの延期検討が報じられている。

<5803> フジクラ 4834 -148大幅続落。米アンソロピックのダリオCEOは、AI業界が協調して最先端のAI開発を減速すべきだと呼びかけている。AIによる「暴走事故」が起きるなど脅威が高まっているとしている。これに対して、オープンAIのサム・アルトマンCEO、スペースXのイーロン・マスクCEOも賛同などと伝わっている。今後のAI投資の減速が意識される格好となり、同社をはじめAI関連株の売り材料につながっている。

<5889> JEH 2280 -218大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は35億円で前年同期比21.4％増となっている。ただ、5-7月期は18.2億円で同15.5％増となり、第1四半期の同28.5％増から増益率は鈍化している。サプライズは限定的であり、6月以降株価が上昇基調を強めていたことから、短期的な出尽くし感が優勢の展開になっているようだ。なお、通期予想の68億円、前期比14.2％増は据え置いている。

<3903> gumi 202 -14大幅続落。先週末は決算発表を受けて15時以降に急落、本日も下値模索の動きが続く形に。第1四半期経常損益は20.2億円の赤字となり、前年同期12.3億円の黒字から大幅に悪化。主力タイトルの「オラドラ」が伸び悩んで営業損益段階から赤字転落、さらに暗号資産の評価損を約15億円計上した。通期予想は引き続き非開示としているが、直近の四季報では10億円の黒字予想であり、想定以上の低調スタートと捉えられた。

<3994> マネーフォワード 6365 +424大幅反発。本日は同社やSansan、ラクスなどのSaaS関連をはじめ、NECや富士通などの情報サービスセクター大手銘柄も上昇が目立つ展開になっている。AIの進化による競争激化懸念が拭えていない中、本日は、アンソロピックCEOによるAI開発の減速呼びかけがプラス材料視される状況となっているもよう。AI関連株からの資金シフトの対象となる形のようだ。

<3038> 神戸物産 3167 +201.5大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、5-7月期営業利益は103億円で前年同期比8.7％減と減益に転じ、110億円程度の市場予想も下振れている。ただし、先に単体の営業利益速報値を発表しており、下振れにサプライズは乏しいもよう。円安進行によるPB商品の採算悪化などが減益要因となっている。足元の円高反転による来年度の業績回復期待などが高まっている中、目先の悪材料出尽くし感も強まっているもよう。

<6191> エアトリ 1665 +592急騰。3営業日ぶりにザラバで寄り付き状況となった。ここ3営業日での上昇率は一時2.3倍の水準にまで高まった。10日に発表した配当計画が引き続き材料視された。25年9月期の年間配当10円に対して、26年9月期は160円配当を計画。28年9月期まで税引後営業利益（減損等控除前）に対する100％配当を計画している。発表時点での配当利回りは20.7％の水準となり、現株価でも9.6％の高水準にある。

<3787> テクノマセ 406 +80ストップ高比例配分。アバールデータを株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表。株式交換の効力発生日は12月3日となる。同社は上場維持基準不適合のため、10月1日にスタンダード市場の上場廃止が決まっている。また、福岡証取への上場申請も中止していた。株式交換の基準時における同社株主に対し、1株690円の割合で金銭を交付する予定とされており、同水準へのサヤ寄せの動きに。

<6317> 北川鉄 2107 +400ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。上半期営業利益は従来予想の15億円から26億円、前年同期比89.4％増に、通期では30億円から45億円、前期比67.4％増に引き上げ。延期されていた荷役機械の売上計上及び計画に織込んでいなかった立体駐車場の大型案件の売上計上などが要因。また、年間配当金は従来計画の64円から110円、前期比8円増まで大幅増配を発表。

<7711> 助川電気 5680 +705ストップ高比例配分。25年7月の日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資の第3弾として、次世代原発の小型モジュール炉建設が有力となっていると一部で報じられている。AI覇権を巡ってトランプ米政権が急いでいる電力インフラの整備に対応するもようだ。これを受けて原発関連に物色が向かっており、小型株では同社のほかに日本ギアや岡野バルブなども急伸、主力処でも日本製鋼所などが上昇している。

《AT》