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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/08/17 16:05, 提供元: フィスコ MS＆AD、日精蝋、アルバックなど<8725> MS＆AD 4925 +89大幅反発。前週末大引け後、2027年3月期第1四半期決算を発表した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,286億円（前年同期比33.4％増）で着地、国内損害保険事業は料率改定効果や損害率改善、海外事業は増収による保険サービス損益の増加、国内生命保険事業は不利な契約に係る損失が減少したことなどが寄与した。27年3月期純利益は4250億円（前期比16.8％減）の見通しとなる。 <7762> シチズン 2801 +50大幅続伸。前週末大引け後、27年3月期第1四半期決算を発表。営業利益は99.13億円と前年同期比2.1倍となった。時計事業と工作機械事業の販売が計画を上回りほか、デバイス事業の販売も好調。27年3月期の営業利益を従来計画の345億円から405億円に引き上げた。また、年間配当金予想も従来計画の50円から53円に増額した。 <5010> 日精蝋 326 +80ストップ高比例配分。前週末大引け後、2026年12月期第2四半期決算を発表。営業利益は17.23億円（前年同期比3.3倍）と大幅増益着地に。中東情勢緊迫化で原材料価格が高騰したため、サーチャージ制度を導入して販売価格の改定を行った。また、在庫単価が上昇したことで利益幅が拡大した。26年12月期通期の営業利益を従来計画の18億円から31億円に引き上げた。 <6071> IBJ 940 +99急伸。前週末大引け後、26年12月期第2四半期決算を発表。営業利益は24.87億円（前年同期比38.7％増）となった。デコルテ・ホールディングスの連結子会社化による収益寄与などが主な要因。26年12月期通期の営業利益を従来予想の40.48億円から46.47億円に上方修正し、年間配当金も従来計画の13円から19円に引き上げた。 <590A> ギフティグループ 1376 +188急伸。前週末14日大引け後、2026年12月期第2四半期決算を発表。営業利益は20.93億円（前年同期比19.0％増）で着地した。物価高騰支援策をはじめとした自治体需要等の獲得により、流通額・売上高・EBITDAが大幅に成長した。通期営業利益34.84億円（同34％増）を見込む。また、111万株、最大10億円とする自社株買いの実施も発表。取得期間は8月17日〜11月13日となる。 <7747> 朝日インテック 4103 +229急騰。前週末大引け後に、26年6月期決算を発表。営業利益は452.18億円（前期比50.3％増）で着地した。27年6月期の営業利益は521.27億円（前期比15.3％増）を見込む。メディカル事業、デバイス事業のいずれも増収増益の見通し。同時に、中期経営計画と長期ビジョンの数値目標を上方修正した。また、米社が開発する脳動脈瘤内閉塞デバイスの日本市場での独占販売契約を締結することも発表した。 <6036> キーパー技研 3175 +217大幅続伸。前週末大引け後に、2026年6月期決算を発表。営業利益は69.14億円（前期比2.6％減）となった。KeePerブランドの拡張に向けて、特別利益を原資とした成長投資を実行するなかでも、各事業セグメントのビジネスモデル変革を着実に推進した。2027年6月期の営業利益は90.12億円（前期比30.3％増）と予想し、好決算がポジティブ材料視された。 <7033> MSOL 1624 +104大幅続伸。前週末14日の大引け後、2026年12月期上期決算を発表。営業利益は15.66億円（前年同期比37.0％増）となった。PMOコンサルタント数増加と平均単価上昇により、一時的な稼働率低下をカバーした。また、引き続き盤石な顧客基盤を背景に新規獲得も奏功した。通期計画は、営業利益30億円（前期比9.4％増）を見込んでいる。 <4755> 楽天グループ 777.4 +13.6続伸。楽天Gは独防衛スタートアップヘルシングと提携する、と一部で伝わった。ヘルシングは足元の推定企業価値が180億ドル（約2.9兆円）と欧州最大級のデカコーン（推定企業価値が100億ドル以上の未上場企業）で、AI搭載の攻撃能力を持つ自律型ドローンを開発しウクライナに供給する。ヘルシングは日本での実績がなく、楽天が窓口となり同社の攻撃型ドローンを陸自向けに提案するなど日本導入を支援する。 <6728> アルバック 7870 -1500ストップ安。前週末14日の大引け後、2026年6月期決算を発表。営業利益は195.98億円（前期比26.1％減）で着地した。2027年6月期の営業利益は280億円（同42.9％増）を見込む。市場コンセンサスに届かず物足りないとの見方からネガティブ視された。真空機器事業において半導体・電子部品製造装置は増収を見込む半面、ディスプレー・エネルギー関連製造装置は反動減となる見通し。 《YY》 記事一覧 |