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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/27 16:07, 提供元: フィスコ 住石HD、日本コークス、日機装など<1514> 住石HD 1009 +150ストップ高。子会社である住石マテリアルズが保有している豪州のワンボ炭鉱発行のBクラス株式について、25年12月期下半期の配当金を受領したと発表。受取配当金額は円換算で12.1億円となっている。ちなみに、上半期の配当金は11.9億円、前年下期の配当金は22.4億円であった。上半期を上回る配当金受領を受けて、通期業績の上振れ、それに伴う増配などを期待する動きが先行する形のようだ。 <3315> 日本コークス 128 +18急騰。政府は中東情勢の混乱への緊急措置として、石炭火力発電の稼働制限を解除すると報じられている。運転を抑制してきた旧型設備を4月から1年間限定で稼働させ、中東に依存しない石炭発電の割合を高めて電力の安定供給を目指すとしている。石炭の輸入販売を手掛けている同社などには追い風との見方が優勢に。太平洋興発なども急伸となっている。 <8334> 群馬銀 2282.0 +151.5大幅反発。第四北越FGとの株式交換による経営統合に関して最終合意と発表している。25年4月に経営統合に関する基本合意が締結されていた。27年3月30日に同行は上場廃止となる予定。株式交換比率は1：1.125と決定されており、前日の第四北越FGの株価を基準にすると、理論価格は2234円となる。理論価格にサヤ寄せの動きが優勢となっている。なお、第四北越FGは本日もみ合いに。 <6376> 日機装 2380 +84大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を3310円としている。世界的に天然ガス貿易がパイプラインからLNG船輸送にシフトしており、港湾整備が必要になってきているため、同社にとってビジネスチャンスになると想定しているもよう。また、造船や港湾だけでなく、航空機も政策的に投資拡大テーマになっていると指摘。 <7148> FPG 1772 -165大幅続落。前日に26年9月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の304億円から232億円に引き下げた。税制改正大綱が公表された影響により、国内不動産ファンド事業の販売が落ち込んだもよう。来年1月に予定される税制改正の詳細が依然として未公表なことなども、通期計画を慎重に見直す背景となっている。なお、配当性向を踏まえて、年間配当計画も125.4円から92.7円に引き下げた。 <4202> ダイセル 1284.5 -64大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来の465億円から410億円、前期比32.8％減に引き下げ。ローカルメーカーの在庫調整解消の遅れによりアセテート・トウの販売数量が減少したほか、COプラントでトラブルが発生したことなども影響。加えて、現在建設中の新規プラントにおいて減損損失約320億円を特別損失に計上するため、純利益は500億円から100億円にまで下方修正している。 <8609> 岡三 898 +31大幅反発。株主還元方針を強化、これまでは昨年4月から28年3月までの3年間において、総額100億円以上の自己株式取得を実施（残りの取得枠は85億円以上）するとしていたが、3期間で総額100億円以上の特別配当を実施することに変更した。特別配当金10円を加えて、26年3月期の年間配当金は50円を予定、利回り妙味が高まる展開になった。なお、岡三オンライン証券事業の一部をSBI証券に譲渡するとも発表。 <9468> カドカワ 3825 +201大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が10.00％から11.85％に上昇していることが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為。3月19日の大量保有報告書で8.86％の大株主になっていたが、3月24日には10.00％まで保有比率が上昇、今回は一段と上昇する形に。短期的な需給妙味も意識される状況とみられる。 <6871> マイクロニクス 9960 -200大幅続落。先端メモリ半導体向けに需要が急増しているプローブカードの生産能力を増強するため、追加設備投資を実施することを決定した。青森工場や青森松崎工場に241億円を投じて生産能力増強を目指す。投資時期は2027年から2028年にかけて。ただ、メモリ関連銘柄の株価が低調推移な中、ポジティブに反応する動きは限られた。前日の米国市場では、マイクロンやサンディスクなどのメモリ関連銘柄が大きく下落。 <5949> ユニプレス 1336 +10続伸。前日に業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想の90億円から110億円に引き上げた。売上高が想定を上振れるほか、合理化効果なども顕在化のもよう。一方、中国拠点における事業再構築費用が上振れるほか、日本の精密事業に関しても減損の発生が見込まれるとして、純損益は45億円の赤字予想から75億円の赤字見通しに下方修正。配当計画に変化なしとしており、本業ベースの上振れを評価する動きに。 《YY》 記事一覧 |