フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/12/29 16:07, 提供元: フィスコ

WNIウェザー、アドバンクリエ、マルマエなど

<4825> WNIウェザー 4065 +350大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は22.7億円で前年同期比35.3％増となり、9-11月期も2ケタの増益基調が続く格好に。据え置きの通期計画50億円、前期比10.7％増に対しても順調な進捗となっている。ストック売上の拡大に加え、販売促進費などが減少しているもよう。また、2月末を基準とした1：2の株式分割実施、分割後換算で30-35円の記念配当を実施することなども発表。

<8798> アドバンクリエ 207 +50ストップ高。生命保険協会が認定する「認定代理店」へ復帰したと先週末に発表している。同社は24年9月期決算で債務超過となったことから、認定代理店としての認定の有効性がこれまで停止していた。12月17日に提出した25年9月期決算では債務超過を解消することができたため、評価の停止の措置が解除され、12月26日付で認定代理店へ復帰することになったもよう。買い安心感が強まる展開になっている。

<6721> ウインテスト 119 +18急騰。abcを割当先とする新株予約券の発行を発表した。潜在株式数は700万株、全て行使された場合の希薄化は13.05％となる。差引手取概算額は約7.2億円、新規「前工程装置事業」立上げにかかわる準備費用、その他運転資金などに充当の予定。また、同新規事業の開始、IoTセンサー活用のヘルスケアモニター販売開始、イオン洗浄水・生成装置の販売開始などもリリース、今後の事業拡大を期待する動きが優勢に。

<4631> DIC 3690 -100大幅続落。本日は12月末の配当優待・権利落ち日。同社は年間配当金200円を計画（うち12月末150円）、先週末終値をベースとした配当利回りは5.3％だった。200円のうち80円は特別配当であり、26年12月期の配当水準がやや不透明なことは余分な売り圧力をやや強めさせてもいるとみられる。なお、同社のほか、マーケットエンタ、サンアスタリスク、FIG、ロイヤルHD、セグエなども権利落ちで売り優勢。

<3665> エニグモ 467 +21大幅続伸で9月以来の高値更新。本日は12月決算企業の配当権利落ち日となっているが、それに伴って、1月高配当利回り銘柄として関心が集まってもいるようだ。同社ではBUYMA20周年記念配当を加え、26年1月期、27年1月期は30円配当を実施するとしており、前日終値ベースでの配当利回りは6.7％の水準となっている。なお、同社は株主優待も実施しており、1月末は継続保有の要件になってくる。

<6264> マルマエ 2193 +105大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7億円で前年同期単独比57.7％増となっている。据え置きの上半期計画12億円に対しても好進捗の状況に。KMAC連結効果が寄与、機能材料事業が伸長している。計画に対しても順調な滑り出しとなっているようだ。精密部品事業は伸び悩んだが、半導体分野は上り調子にあり、納期前倒し要求など数量も増加傾向にあるとしている。

<3086> Jフロント 2210 -24大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は107億円で前年同期比9.0％減となったが、100億円程度のコンセンサスは上回り、計画もやや上振れたようだ。第3四半期累計では407億円で同20.4％減、通期予想の440億円は据え置いた。大きなサプライズは乏しい状況だが、日中関係悪化による先行きへの影響懸念は拭い切れず、株高材料にまではつながっていない形に。

<8217> オークワ 848 +15大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比3.9倍の大幅増益となっている。上半期の同2.4倍から増益率は一段と拡大へ。食料品事業における粗利益率の向上、連結子会社群の収益改善などが大幅増益の要因となっている。通期計画の21億円、前期比58.1％増は据え置いている。なお、株主優待制度の変更も発表しており、最低保有年数を設定する一方で、優待内容は拡充している。

<5341> アサヒエイト 246 +16大幅反発。中国メーカーと「戦略的協力枠組の確認に関する合意書」を締結し、正式に同中国企業グループの日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定したと発表している。同社では9月12日、同中国企業との間で戦略的協力枠組協定を締結していたが、今回の合意によって、同社の「希ガス」ビジネスが26年より本格化することになるもよう。

<3050> DCM 1635 +23大幅反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期決算を発表、同時に自社株買いの実施を発表しており、買い優勢となった。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は本日から来年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。

《HM》