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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/10/26 11:01,
提供元: フィスコ
はてな Research Memo(1):2027年7月期以降、増収トレンドに復帰、新サービス育成にも注力
*11:01JST はてな Research Memo(1):2027年7月期以降、増収トレンドに復帰、新サービス育成にも注力
■要約
はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスで培った技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへ展開している。マンガビューワ「GigaViewer」は、ブラウザ版でデファクトスタンダードとなりアプリ版にも展開中である。
1. 2026年7月期の業績概要
2026年7月期の業績は、売上高で前期比3.9%減の3,647百万円、営業利益で同48.9%減の173百万円となった。売上高は、テクノロジーソリューションサービスにおいて前期と比較して大型開発案件が少なかったことや、コンテンツマーケティングサービスにおける「はてなCMS」の契約件数及び平均売上単価が減少したことが減収要因となった。ただ、「GigaViewer」の運用・保守やレベニューシェアのほか、サーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta(トイッタ)」などストック型収入は増収となった。人件費やデータセンター利用料など費用の抑制に取り組んだものの、減収による売上総利益の減少や出版社DXの支援範囲拡大に伴う広告宣伝費の増加が減益要因となった。なお、特別損失として2026年4月に発生した資金流出事案に伴う損失1,221百万円を計上したことで、当期純損失995百万円を計上した。
2. 2027年7月期の業績見通し
2027年7月期の業績は、売上高で前期比8.8%増の3,968百万円、営業利益で同7.9%減の159百万円と増収減益を見込む。売上高はテクノロジーソリューションサービスにおいて受託開発収入が増加するほか、「GigaViewer」や「toitta」などのストック型収入も増収基調が続く見通しで、2期ぶりに過去最高を更新する。一方、利益面では将来のレベニューシェア拡大に向けた「Comic Growth powered by GigaViewer」の広告宣伝費や、AIのプロダクト適用推進に伴う生成AI関連コストなど先行投資費用の増加が減益要因となる。なお、コンテンツプラットフォームサービスでは2026年7月に生成AIベンダー1社とデータ活用に関する取り組みを開始し、2027年7月期は通年で売上貢献が見込めることから、同4%増と6期ぶりに増収に転じる計画となっている。また、2026年7月にKADOKAWA<9468>との共同開発となる次世代小説エディタ「RIKU(リク)」のクローズドβテストの参加者募集を開始したほか、同年8月にはAIを活用したディスカッションフォーラム「はてなパークス」を正式リリースするなど新サービスを立ち上げており、これらサービスの育成にも取り組む方針である。
3. 中期目標
同社は中期業績目標として、2029年7月期に売上高で50億円超、経常利益率10%超の達成を目指している。2028年7月期以降は2ケタ増収ペースへと成長が加速し、経常利益率で10%を安定的に超える収益基盤の構築を想定している。けん引役はテクノロジーソリューションサービスで、「GigaViewer」や「Mackerel」の成長が見込まれる。特に「GigaViewer」については、Web版の顧客に対してアプリ版の導入を進めていくほか、海外版の開発も今後見込まれ、成長期待は大きい。コンテンツマーケティングサービスでは、機能拡張により「toitta」の育成を進めていく。「toitta」は当面の目標としてARR1億円を掲げており、2027年7月期中の達成を目指している。コンテンツプラットフォームサービスでは、「はてなパークス」の収益化を進めていくほか、生成AIベンダーとのデータ活用に関する取り組みによる収益貢献を見込んでいる。人員についてはAIの活用推進で今後は年間数名程度の増員に抑えることが可能になると見られ、売上高が順調に拡大すれば、固定費負担の軽減により経常利益率10%超の水準は達成可能と弊社では見ている。
■Key Points
・2027年7月期は先行投資で営業減益となるも増収トレンドに復帰見通し
・「GigaViewer」の拡大と新サービス育成で2028年7月期以降は年率2ケタ成長へ
・中長期的に株主還元の比重は高めていくことを検討している
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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