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配信日時: 2026/07/16 11:06, 提供元: フィスコ

丸山製 Research Memo（6）：事業活動そのものが「食・水・環境」の社会課題解決に直結

*11:06JST 丸山製 Research Memo（6）：事業活動そのものが「食・水・環境」の社会課題解決に直結
■中長期の成長戦略

3. サステナビリティ経営
丸山製作所<6316>は、サステナビリティ経営を中長期的な成長戦略の一環と位置付け、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指している。創業以来130年にわたり磨き続けてきたポンプ・エンジン技術をさらに進化させ、「食・水・環境」の3分野においてハード・ソフトの両面から最適な製品・サービスを提供することで、安心できる社会の創造に貢献していく方針である。

4. マテリアリティ（重要課題）と施策・KPIの進捗
（1）事業を通じたサステナビリティ（食・水・環境）
コア技術であるポンプとエンジンの進化を軸に、「食・水・環境」分野の社会課題解決に取り組んでおり、事業そのものが直結している。食の分野では、農業従事者の減少や高齢化に対応すべく、スマート農業製品の開発・生産を加速させており、市場投入機種の拡大をKPIとして設定している。水の分野では、MUFB技術や高圧ポンプの節水機能高度化を推進するほか、災害時に生活用水を確保できる海水対応RO装置の市場投入も完了した。環境の分野では、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、水素エンジンの試作機を完成させるとともに、製品のバッテリー化を推進している。

（2）事業の土台となるサステナビリティ（ESG）の深化
持続可能な事業基盤の構築に向け、ESGの各領域において具体的な目標と施策を推進している。環境（E）では、2030年度までにScope1でCO2排出量40%削減、Scope2で50%削減を目標に掲げており、2022年9月期、主力工場である千葉工場（東金市）及び2番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（東金市）では使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更し、再生可能エネルギー使用率は既に57.2%に達している。

社会（S）では、人的資本経営を重要課題と位置付け、多様な人材の能力開発と働きがいの向上に注力している。人材活性化による人的資本経営の本格推進のため、人事評価制度の運用高度化、具体的には業務と連動したMBOの目標管理と成果評価の見直しや、1on1面談の実施、健康経営の活性化に取り組んでいる。キャリア自律を促す人材育成・教育にも注力しており、若手の自発的な教育機会の提供や、管理職向けの評価者教育も行っている。また、2030年度に7名以上とする目標を設定した女性管理職数は現在5名まで拡大したほか、有給休暇取得率の向上や健康経営優良法人への4年連続認定といった実績も積み重ねている。加えて、重大事故ゼロの継続に向けた品質管理体制の強化や、サプライチェーンマネジメントの高度化にも取り組んでいる。

ガバナンス（G）では、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るとともに、リスクマネジメントの強化に取り組み、ITBCPを策定するなど情報セキュリティ対策の強化を通じて、海外子会社を含めたグループ全体の危機対応力を高める体制を整備している。

■株主還元策

2025年9月期の総還元性向は96.1%、今後も株主還元を強化していく方針

同社の株主還元方針は、「株主還元を重要な経営課題と位置づけ、内部留保・各種投資並びに業績見込みなどを勘案し、配当性向30%程度を目安としつつ株主資本配当率（DOE）などの指標を加味し、安定的な配当を継続すること」を基本とする。2024年9月期からはDOEを配当指標に新たに加え、中長期的な視点での株主還元を強化している。

2025年9月期は、創業130周年記念配当5.0円を含め年間80.0円（配当性向43.4%）を実施した。2026年9月期は75.0円（同32.9%）を予想している。自己株式取得についても継続的に実施しており、2025年9月期の総還元性向は96.1%と高水準であった。今後も自己株式取得を継続する方針で、現在約20%に達している自社株保有比率を25%程度まで引き上げることを検討している。なお、取得した自己株式については、周辺事業領域の技術獲得を目的とするM&Aへの活用も視野に入れている。このほか、100株以上を1年以上継続保有した株主にQUOカード（1,000～6,000円分）を贈呈する株主優待制度も実施している。

足元のPBRは0.5倍を下回る水準にあり、同社はその改善を最重要経営課題の一つに位置付けている。個人株主向けのIR活動を重点的に強化した結果、2025年9月末の個人株主数は2020年9月末比97%増加し、個人株主比率は約65%まで上昇している。総合利回りは3%を超える水準にあり、引き続き個人投資家への訴求力向上を図っていく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）

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