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配信日時: 2026/07/13 11:41, 提供元: フィスコ

SRSHD Research Memo（1）：関西からナショナルブランド化を目指す、和食チェーンのトップ企業

*11:41JST SRSHD Research Memo（1）：関西からナショナルブランド化を目指す、和食チェーンのトップ企業
■要約

1. 事業内容
SRSホールディングス<8163>は、1968年に創業し関西に強い基盤を持つ、和食チェーンのトップ企業である。グループの中核業態である「和食さと」は、店舗数で国内首位の和食ファミリーレストランであり、「さとしゃぶ」「さと式焼肉」などの食べ放題メニューを看板に、家族層を中心に支持を集めている。また、グルメ寿司分野でも「にぎり長次郎」などのブランドで市場をリードする存在である。事業の特徴として、直営方式を主体とし、郊外ロードサイドを中心に店舗を構えている。自社での業態開発に加えて、2010年代からは積極的なM&A・業務提携によってブランドポートフォリオを拡大してきた。外食・中食を含めた店舗数は780店舗に上る。

2. 業績動向
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の76,421百万円、営業利益が同13.9%増の3,051百万円、経常利益が同17.9%増の2,994百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同83.1%増の1,694百万円となり、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新した。売上高の成長をけん引したのはM&Aによる連結寄与（アミノ事業、すし弁慶）であり、前期比4,635百万円増の貢献となった。既存店の増収（同3,038百万円増）及び新店による増収（同1,765百万円増）も業績をしっかりと支えた。業態別に見ても、「和食さと」、「にぎり長次郎」をはじめ10事業すべてで前期の売上高を上回っており、成長性のある事業ポートフォリオを有していることがわかる。利益面では、米価格をはじめとする原材料価格の上昇や人件費等のコスト増加要因があったものの、増収効果による売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業増益を確保した。

3. 今後の見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の83,000百万円、営業利益が同4.9%増の3,200百万円、経常利益が同0.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の1,800百万円と、連続増収及び営業増益を見込んでいる。売上高の伸び率は前期（13.3%増）と比較すると低下するが、これは前期にM&A効果が大きかった一方、進行期は既存店の増収と新店出店を中心としたオーガニックな成長を前提としているためである。中期経営計画に沿って、新店は40店舗（前期は22店舗、直営店のみ）を計画する。既存店については、前期は客単価の上昇が奏功したが、進行期は客数増加を目的とした取り組みを強化する方針である。

4. 成長戦略・トピックス
同社は、2026年3月期を初年度、2030年3月期を最終年度とする中期経営計画「SRS VISION 2030」を推進している。「心を満たす和食を、もっと身近に、日本中の人々へ。そして世界へ。」をテーマとし、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.1の実現」を基本方針に掲げる。最終年度（2030年3月期）の主要な経営数値目標としては、売上高1,150億円（年平均成長率11%以上）、経常利益60億円（直近30億円）、ROE12%超（直近9.9%）、店舗数1,100店超（直近780店）を掲げ、成長と収益の両面で着実なステップアップを目指す。重点戦略は初年度にいずれも順調に進捗している。

5. 株主還元策
同社は、企業の成長と株主還元の両立を図るため、原則として連結配当性向20%以上を目安に配当を決定することを基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指して業績の状況や今後の成長投資の必要性を踏まえながら柔軟な配当政策を推進している。コロナ禍の時期には無配となったが、その後は配当・配当性向ともに回復してきた。2026年3月期は、配当金10.00円（前期比2.50円増配）、配当性向24.4%と増配を実施した。2027年3月期は、配当金10.00円（前期と同額）、配当性向23.0%を予想する。同社は、株主への感謝と事業への理解促進、中長期的な保有を目的とした株主優待制度を導入している。2026年9月末を基準日とする株主に対してからは、100株以上保有の株主が対象となり、100株以上500株未満で年間2,000円分、500株以上1,000株未満で年間12,000円分、1,000株以上で年間24,000円分の店舗優待券を贈呈している。

■Key Points
・関西からナショナルブランド化を目指す、和食チェーンのトップ企業
・2026年3月期はM&A効果と既存店好調を主因に、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新
・2027年3月期は売上高830億円、営業利益32億円を予想。新店40店、客数増加施策を強化
・店舗数1,100店、経常利益60億円を目指す中期経営計画を推進中
・2026年3月期は配当金10円（前期比2.50円増）、配当性向24.4%。店舗で利用できる株主優待が人気

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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