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配信日時: 2026/06/23 12:35, 提供元: フィスコ

AZ丸和HD Research Memo（5）：重点施策の着実な遂行で、売上高CAGR10%超を目指す

*12:35JST AZ丸和HD Research Memo（5）：重点施策の着実な遂行で、売上高CAGR10%超を目指す
■中長期の成長戦略

AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.6%を見込んでいる。数値目標の達成に向けては、1）環境変化に強い高収益企業づくり、2）グループ機能の強化（最大活用・再編）、3）オペレーションの進化（標準化・DX）、4）新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5）機能戦略（経営資源）の強化の5つの重点施策を推進している。

具体的には、人件費や燃料費をはじめとする諸コストが全般的に上昇するなか、適正な料金改定の実施に加え、DXの推進による生産性向上及び徹底したコスト管理を追求する。これらの施策を通じてROE15%以上の達成を掲げ、業界トップクラスの高収益な企業体質を構築する。グループ機能の強化としては、営業組織やIT・DX組織の再編、シェアードサービスの拡大による効率化を図るほか、グループ車両を最大活用できる配車プラットフォームの強化や、AZ-COMネットワークの会員拡大（2027年に4,000社目標）による物流網の拡充を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、DXを推進してKPIマネジメントを確立し、省人化・省力化を図る。新規事業（顧客）開発と既存事業の再成長については、2026年4月より本格的に稼働を開始した「AZ-COM Matsubushi EAST」の早期フル稼働と高稼働率の維持に注力する。同時に、外部環境の変化に対応すべく、構造改革を当初計画より前倒しで実行する方針である。

重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの本格稼働と各センターの生産性向上に努める方針である。

ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。

EC常温輸配送事業は、幹線便事業において新規センター開設による運行数の増加や、確立したネットワークの地方都市への展開を進める。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善し、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。

EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。

低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi EAST」を本格稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上をねらい、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。

医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星匠）

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