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配信日時: 2026/01/13 13:33, 提供元: フィスコ

ニッポンインシュア Research Memo（3）：主力事業はエリア拡大と新商品設計で増収増益。DXが成長の肝に（1）

*13:33JST ニッポンインシュア Research Memo（3）：主力事業はエリア拡大と新商品設計で増収増益。DXが成長の肝に（1）
■業績動向

1. 2025年9月期業績の概要
ニッポンインシュア<5843>の2025年9月期の業績は、売上高3,737百万円（前期比16.0%増）、営業利益759百万円（同81.5%増）、経常利益775百万円（同88.9%増）、当期純利益528百万円（同88.7%増）と、2024年9月期に続き、創業以来過去最高の売上高、営業利益を更新した。特に各段階利益は大幅な増益で着地した。2025年8月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は100.6%、営業利益は118.7%、経常利益は118.7%、当期純利益は120.1%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,514百万円（同16.6%増）と全体収益をけん引した。営業エリアの拡大による新規取引先の開拓と、既存顧客に向け市場動向を反映し需要に即した新たな設計でのカスタマイズ商品の提案等によりKPIの「初回保証契約件数」は33,749件（同0.8%増）と安定的に推移した。また、市場環境として、居住用、事業用ともに堅調な家賃相場から、KPIの「初回保証料契約単価」は51,846円（同10.4%増）と大幅な上昇もあり、売上高の増加につながった。その他については売上高223百万円（同7.7%増）となった。ランドリーサービスやフィットネスサービスにおいてフランチャイザーの盤石な事業基盤の下、地域密着型の事業運営で安定した収益を確保した。大幅に伸長した利益については、強化するDX施策、AIオペレーター等による自動化が業務効率化と回収率向上に大きく寄与した結果である。また、同社事業では業務の自動化により規模の経済が強く働くことから、売上増加につれて単位当たりのコストが低減され利益率上昇につながったことも一因といえるだろう。なお営業利益率は20.3%と前期比で7.3ポイント上昇した。

2. 事業別の業績状況
（1）保証事業
2025年9月期売上高は、前期比16.6%増の3,514百万円、セグメント利益については同54.4%増の1,031百万円と特に利益が大きく伸びた。保証料に関する売上は、初回保証料、更新保証料、月額保証料の3つで構成され、順に同18.8%増の1,964百万円、同11.1%増の973百万円、同36.2%増の409百万円と、いずれも堅調に推移したなか、初回保証料は前期の増加率より10.8ポイント増と成長度合いが大きい。これは初回契約単価の上昇に起因する。また、初回保証料の増加を反映し、安定した収益基盤となる更新保証料も堅調に伸びている。新規取引先の開拓では、2024年に開設した名古屋支店や、周辺エリアへの営業範囲拡大が貢献した。既存顧客の不動産管理会社に対しては、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ商品や、市場環境の変化に対応し、増加する単身世帯や高齢化に対応した商品設計、付帯サービスとしてクレーム対応等を付加した商品の提案を強化し、シェアを拡大した。なお、同社の取引先の不動産管理会社では、昨今のインフレや建築費高騰等の経済情勢を反映した、適切な賃料の設定に成功しているようで、その賃料は「初回保証料契約単価」に連動することから、同社の営業力が有力取引先との関係を深耕した成果といえるだろう。ほかにも、同社が独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」の利用促進も強化し、不動産管理会社の業務効率化に寄与するとともに売上高を拡大した。

2025年9月期の営業利益率29.4%（前期比7.2ポイント増）と好調な点に関しては、社内でのDX活用の貢献が大きい。契約業務では審査から求償債権回収までのフローを一元化したシステムを、請求業務ではSMSでのWeb請求やオートコールを、求償債権回収業務ではRPAを活用し、業務効率化の推進から利益を押し上げた。求償債権発生率は前期比0.1ポイント上昇の6.3%とほぼ横ばいで、初回保証料契約単価や初回保証契約件数の伸びと比較すれば大きな問題とはいえないだろう。さらに、求償債権回収率は前期と変わらず98.8%と高水準を維持していることからも懸念は少ないと見られる。高い求償債権回収率は同社の強みの1つで、様々な外部データを活用した独自の審査基準を的確に運用している。さらに求償債権の督促には早期に対応し、分割支払いの提案など、顧客事情に合わせた対応が、求償債権回収率の高水準につながっている。なお、家賃相場の上昇に関し、前述した初回保証料契約単価の拡大要因になる一方で、入居者の支払い能力の観点では懸念材料となることから、これまで同様に厳格な審査と求償債権回収の体制の強化など、リスク管理を徹底して継続する。ただし、一辺倒な厳格対応ではなく、顧客の状況への思慮や、外部環境とのバランスを見ながらのフレキシブルな対応で、同社が不利益を被らずに不動産管理会社との良好な関係を維持できる適切なバランスにも配慮する。

（2）その他
2025年9月期売上高は、前期比7.7%増の223百万円、セグメント利益は同21.8%増の35百万円となった。人件費や広告宣伝費等コストのかからないフランチャイズ経営を要因に、売上高の増加以上に利益が拡大することから、特に利益の増加率が大幅に上昇した。ランドリーサービスでは店舗の美化「安心、安全、清潔」の維持を心掛け、フィットネスサービスではカウンセリング等のサポート体制を強化し、それぞれ地域密着型の経営で前期比増収・増益を果たした。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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