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配信日時: 2025/10/23 14:47, 提供元: フィスコ

シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化

*14:47JST シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化
　

シークス<7613>は、電子機器受託製造サービス（EMS）の国内先駆け企業として、世界15カ国・約50拠点にグローバルネットワークを展開している。事業は車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、その他の5分野に分かれ、部材調達から製造、物流に至るまで一貫したアウトソーシングを提供するのが特徴である。顧客の地産地消ニーズに対応した拠点網を活用しており、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州と地域別にもバランスの取れた売上構成となっている。車載分野を中心に高付加価値領域への比重を強め、収益性の向上に取り組んでいる点が同社の成長を支えている。

同社の強みは、第一にグローバルに展開するEMS体制である。世界各地の拠点を活用し、顧客の需要変動や地政学リスクに迅速に対応できる柔軟性を備えている。第二に、車載関連機器や産業機器といった非コモディティ分野の売上比率が82.1%に達しており、安定した収益源を確保している。特に10年ほど前からEMS活用が積極的に進んでいる自動車業界においては、高度な現場対応力が求められるため参入障壁が高く、同社にとって強固な収益基盤となっている。自動車メーカーから見ても多国間に製造拠点を展開するにあたり各地に製造・営業機能を持つ同社の利便性と信頼性は非常に高いといえる。第三に先進技術に必須の多様な製造工程を受託することによる高付加価値な事業展開である。CASE (コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)やIoT関連製品など高付加価値商材の比率拡大を進めており、中長期的な需要増に応えられる体制が整っている。

2025年12月期第2四半期の業績は、売上高142,914百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益4,776百万円（同31.0%増）となった。売上は中国における日系自動車メーカーの不振や産業機器の出荷減により減収となったが、ASEAN地域の情報機器増収やコスト削減効果が奏功し、大幅な増益を確保した。通期では売上高300,000百万円（前期比0.8%減）、営業利益8,500百万円（同0.7%減）を予想している。為替影響や米関税影響、中国市場の不振による需要変動の影響を織り込みつつも、利益水準を維持できる見通しである。米国追加関税の直接的な影響については、顧客と調整済みであり、特に営業利益については計画達成に向けて順調に進捗している。

中期経営計画「SIIX VISION 2026」では、2026年に売上高370,000百万円、営業利益15,500百万円、営業利益率4.2%の達成を掲げている。重点施策として、車載電動化やIoT関連の拡大、バッテリー関連の新規案件獲得、非コモディティ比率の向上を進めている。特にバッテリーパックなどの需要は今後も底堅いと見ており、設計・開発段階からパートナーと連携し供給を拡大していく。また、カーボンニュートラルの早期実現を目指し、各拠点で再生可能エネルギー利用を進めており、ESG対応を経営の柱に据えている。こうした成長戦略は、持続的な利益拡大と市場評価の改善に直結すると期待される。さらに、新領域の事業となるバイオ抗体医薬品も2027年中頃の収益化を目指しており、事業ポートフォリオの多角化も推進している。

株主還元については、過去17期連続で増配を実現しており、2025年12月期は年間配当48円を予定している。今期の予想配当性向は43.5%となっており、不景気に引きずられた減配はせず、安定的な還元を継続していく姿勢を見せている。また直近のPBRは0.6倍程度と割安で、利回りも3.56%となっており投資しやすい水準といえる。

総じて、シークスはグローバル展開を背景に、非コモディティ分野の拡大と財務基盤の強化により持続的成長を目指している。短期的には自動車業界の不振などの減収要因があるものの、利益率改善と中期計画の進展により収益構造の強靭化が進んでいる。今後はCASEやIoT分野の拡大、新規案件の進展、資本効率改善の取り組みに注目していきたい。

《HM》