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配信日時: 2025/09/30 14:31, 提供元: フィスコ

きちりHD Research Memo（1）：2026年6月期は2ケタ増収増益見通し

*14:31JST きちりHD Research Memo（1）：2026年6月期は2ケタ増収増益見通し
■要約

きちりホールディングス<3082>は、都市型ダイニング業態の「KICHIRI」やモール・郊外型レストラン業態である「いしがまやハンバーグ」を主力とする飲食事業のほか、採用DX事業や地方創生事業（ふるさと納税支援業務等）を展開している。2025年6月期末のグループ店舗数は139店舗（フランチャイズ（以下、FC）除く）で、ここ数年は「いしがまやハンバーグ」や韓国料理専門店「VEGEGO（ベジゴー）」などモール・郊外型レストラン業態を中心に店舗数を拡大している。

1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比9.5%増の15,056百万円、営業利益で同25.9%減の581百万円と増収減益となった。売上高は、モール・郊外型レストラン業態の新規出店効果や既存店売上高の伸長により飲食事業が同9.3%増の14,583百万円、DXコンサルティング事業が地方創生事業や採用DX事業を中心に同24.4%増の548百万円となり、両事業とも順調に拡大した。利益面では、食材費の高騰や人件費の増加、新規出店が下期に偏重したことによる出店コストが増加し、減益となった。経常利益は、同24.1%増の552百万円と2期連続の増益となった。新規出店は10店舗（前期比4店舗増）で、いしがまやハンバーグ6店舗、VEGEGO4店舗を出店し、うちインドネシアで2店舗（いしがまやハンバーグ）を出店した。

2. 2026年6月期の見通し
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.9%増の17,000百万円、営業利益で同28.9%増の750百万円と2ケタ増収増益となる見通し。飲食事業、DXコンサルティング事業ともに増収増益を見込む。飲食事業では既存店の堅調な推移に加え、モール・郊外型レストラン業態を中心とした新規出店を継続が寄与する。食材費はサプライチェーンや原材料の見直し、生産プロセスの最適化による廃棄ロスの削減で改善を見込む。人件費も繁忙状況に合わせたアルバイトスタッフなどの最適配置や生産性向上に取り組み、改善を見込む。前下期に出店した店舗の収益寄与も増益要因となる。DXコンサルティング事業も2ケタ増収ペースを続け、増益に転じる見通しである。なお、2025年7～8月の既存店月次売上高は前年同期比2%増と順調な滑り出しとなっている。

3. 成長戦略と株主還元方針
今後の成長戦略として、飲食事業ではモール・郊外型レストラン業態を中心に全国に店舗展開を進める方針だ。特に三大都市圏には130以上の商業施設に出店余地があると見ており、好調な「いしがまやハンバーグ」「VEGEGO」などを中心に出店することで中長期的な成長を目指す。収益への影響は現時点で軽微だが、地方創生事業、採用DX事業、海外事業の強化も図る。地方創生事業では、飲食事業で培った商品開発力を生かし、地域特産品のプロデュースやブランディングを強みに受注自治体数を増やす（現在は7自治体から受注）。採用DX事業ではハイブリッドAI面接サービス「Interview Cloud」の拡販に注力する。海外事業は、インドネシアで出店している「いしがまやハンバーグ」などが順調に推移しており、引き続き店舗数を拡大し事業基盤を構築したうえで、東南アジア各国に横展開する計画である。株主還元方針については、内部留保も確保したうえで中期的に配当性向30%水準を目指す意向だ。2026年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の7.5円（配当性向24.2%）を予定している。株主優待では、保有株式数や継続保有期間に応じて、グループ店舗で利用できる金券を贈呈している（100株保有株主の場合、1,500円分の金券を年2回贈呈）。

■Key Points
・2025年6月期は営業減益となるも売上高は過去最高を連続更新
・2026年6月期は飲食事業、DXコンサルティング事業ともに伸長し、2ケタ増収増益へ
・モール・郊外型レストラン業態の出店拡大とDXコンサルティング事業の育成により成長目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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