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配信日時: 2025/09/29 12:05, 提供元: フィスコ

ＡｎｄＤｏ Research Memo（5）：2025年6月期は前期比27.0%の営業減益（1）

*12:05JST ＡｎｄＤｏ Research Memo（5）：2025年6月期は前期比27.0%の営業減益（1）
■And Doホールディングス<3457>の業績動向

1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%減の64,735百万円、営業利益が同27.0%減の2,620百万円、経常利益が同14.9%減の2,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の2,341百万円となった。

主力のハウス・リースバック事業において、レピュテーションの影響及び金利上昇によるファンドスキーム継続懸念のため、仕入契約数を抑制したことでHLBファンドへの譲渡額が予想を下回ったことや前期比で大型案件が減少したことから減収となった。大型案件の粗利率が減少したことで売上総利益率が22.5%（前期24.3%）へ低下した。一方で広告宣伝費を中心に経費抑制に努めたことから、販管費は前期比7.2%減少したが、減収及び粗利率低下により営業利益は減益となった。ただし、主力事業の転換期であることから、ある程度は想定内と言えるだろう。

2. セグメント別状況
セグメント別の動向としては、金融事業とリフォーム事業以外は減益となったが、ある程度は想定された結果であった。

(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比0.8%減の3,212百万円、営業利益は同4.5%減の1,920百万円となった。2025年6月期末における新規加盟店舗数は125店舗（前期比20.2%増）で、累計加盟店舗数は725店舗（前期末比18店舗増）となった。しかしながら、新規開店店舗数は84店舗（前期比16.0%減）、累計開店店舗数は624店舗（前期末比19店舗減）となった。

(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比25.4%減の19,449百万円、営業利益は同29.4%減の2,264百万円となったが、匿名組合からの投資利益をあわせた営業利益は3,324百万円（同7.6%減）であった。仕入契約数の抑制によりHLBファンドへの譲渡額が減少したことから減収減益となった。主要KPIでは、仕入契約数は798件（前期比31.0%減）、物件取得数は854件（同27.1%減）、保有物件総額は7,782百万円（前期末8,512百万円）となった。

(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比14.7%増の563百万円、営業利益は同70.5%増の179百万円となった。非中核事業である不動産担保ローンの残高は1,611百万円（前期末比242百万円減）となった一方で、成長強化事業であるリバースモーゲージ保証事業は順調に拡大した。提携金融機関の新規開拓及び連携強化によりリバースモーゲージ保証の認知度拡大と利用促進を図った結果、首都圏をはじめとして取扱件数は順調に増加した。主要KPIでは、新規保証件数は504件（前期545件）、新規保証額は9,619百万円（前期比10.6%増）、累計保証件数は2,008件（前期末比369件増）、累計保証残高は28,178百万円（前期末比7,337百万円増）まで拡大した。

提携金融機関に関しては、2025年6月期も首都圏の金融機関を中心に順調に提携先を増やしており、2025年8月14日現在で54件まで拡大した。ネット銀行大手である楽天銀行も提携先となり今後の展開が注目される。

(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比11.5%増の38,417百万円、営業利益は同14.9%減の2,031百万円となった。住宅系の売上高が着実に伸長し、中古住宅の仕入れも順調に増加した。増収となったが、前期に大型高粗利案件があったことや営業力強化のための人材投資が増加したことなどから、営業利益は減少した。注力する住宅系不動産の売上高は、前期比22.3%増の30,542百万円となった。さらに住宅系の内訳では、新築が6,956百万円（同4.6%増）、土地が14,728百万円（同24.4%増）、中古戸建が3,913百万円（同46.0%増）、マンションが4,944百円（同29.9%増）となった。この結果、同社が注力している中古住宅（中古戸建＋マンション）売上高は8,857百万円となり、中古住宅の比率は29.0%（前期26.0%）となった。また中古住宅の在庫も8,488百万円（前期末比25.4%増、同1,719百万円増）となった。営業人員数（期中平均）も59.3人（前期50.0人、前々期34.0人）と増加した。

(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比12.1%減の1,455百万円、営業利益は同11.6%減の511百万円となり、仲介件数は同13.7%減の1,504件、仲介手数料率は4.35%（前期4.35%）となった。同事業は、2026年6月期からセグメント変更により不動産売買事業に組み入れられる。

(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比9.8%減の2,200百万円、営業利益は同9.8%増の257百万円となった。契約件数は同13.6%減の1,326件、完工件数は同8.8%減の1,401件となった。成長強化事業への人員シフトにより売上高は減少したが、堅実に利益は確保した。なお事業の「選択と集中」の方針により、同事業は2026年6月期中に事業譲渡される計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島昇）

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