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配信日時: 2025/07/14 14:07, 提供元: フィスコ

ＦＢ Research Memo（7）：ソフトバンクと提携、ギガプライズのTOBで事業構造改革が着実に進む

*14:07JST ＦＢ Research Memo（7）：ソフトバンクと提携、ギガプライズのTOBで事業構造改革が着実に進む
■主な活動実績

フリービット<3843>の中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度を振り返ると、「web3実装企業」への転換に向けて着実な進展が見られた。具体的には、スマートフォンで動作するエッジ型AI（LLM）による生成AIシステムの開発※1、「TONE IN戦略」の公表※2、藤田医科大学病院とのweb3／Trusted webによる医療データ管理の共同研究開発の基本合意書の締結、世界初のweb3による新しい株主還元策「フリービット株主DAO」の開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOBなどが挙げられる（時系列順）。

特に、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOBについては、事業構造改革の大きな転換点となる可能性があり、注目される。

※1 第1弾として子供のSNS利用の危険度を割り出すテクニカルプレビューを公開した。受信したSNSの通知文面のつながりをスマートフォン上で動作するLLM（freebit Edge LLM）が総合的に判断して危険度を割り出す。危険度の判断は端末内のみで行われるため、外部に漏れる心配がない。
※2 2021年以降に発売された(株)NTTドコモの全スマートフォン機種で、専用SIMの利用によりトーンモバイルのコアサービスが利用可能となった。

1. ソフトバンクとの資本業務提携を締結
2025年1月31日にソフトバンクとの資本業務提携契約の締結を公表した。同社が保有する自己株式の一部（1,600千株/発行済株総数の6.83%）を第三者割当によりソフトバンクが引き受けるスキームである。本件による調達資金（約20億円）は、後述するギガプライズTOBに伴う有利子負債の返済資金の一部に充当する。

具体的な提携内容は、web3等の技術を用いたID連携基盤（非中央集権型インターネットアーキテクチャ）の実現に向けた取り組み、IoTやUnmanned Device（無人デバイス）向け回線の技術とそれを用いたサービス開発に向けた共同研究、安心安全なスマートフォンサービスの共同開発の検討、同社の戸建て向け及びギガプライズの集合住宅向けISPサービスにおけるソフトバンクの固定回線の利用、集合住宅向けISPサービスにおける入居者へのソフトバンクのモバイル回線とのセット割引及びモバイル回線の拡販に向けた取り組み、集合住宅市場におけるソフトバンクとの協業による顧客基盤の拡大に向けた取り組みとなっている。

2. ギガプライズの非公開化
2025年1月31日に、連結子会社ギガプライズ（TOB実施前の保有比率60.9%）に対するTOB（非公開化）を公表した。既に2025年3月18日をもってTOBは成立しており、ギガプライズは同社の100%子会社（議決権）となった。ガバナンス上の問題が指摘される親子上場を解消することに加え、業績好調なギガプライズの利益を100%取り込むこと、ソフトバンクとの資本業務提携を含めて、今後の成長戦略をグループ一体となって進めることが主な目的である。

■業績見通し
2026年4月期は成長投資や事業構造改革を実施しながら、
増収増益を確保する見通し
1. 2026年4月期の業績予想
2026年4月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円、経常利益を同10.3%増の5,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同27.3%増の3,500百万円と増収増益を見込んでいる。

売上高は、引き続きMVNO向け支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネットサービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。これにより、「SiLK VISION 2027」で掲げる年平均成長率（7%～10%）を確保すると見られる。

利益面でも、「SiLK VISION 2027」最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業構造改革に取り組むものの、増収による収益の底上げやグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定である。

2. 弊社の見方
弊社では、同社の業績予想を十分に達成可能であると見ている。主力サービスがそれぞれ好調に推移し、積み上げ型の収益モデルがベースとなっているためである。

しかし、利益面では「SiLK VISION 2027」の最終年度（2027年4月期）に向けた成長投資に投じる費用の分配や規模が、政策的な判断によるところが大きい。そのため、足元業績と成長投資のバランスをどのようにとっていくのかが今後の焦点となる。

注目すべきは、ソフトバンクとの資本業務提携を含む、事業構造改革の効果である。大きなシナジー創出が期待されるものの、その本格的な具現化には一定の時間を要すると見られる。今後のポテンシャルやスピードを探るうえでも、立ち上がりの状況を注視する必要がある。まずはソフトバンクの固定回線の利用や、共同調達体制及び共同セールス体制などで早期の成果が発現できれば、業績の上振れ要因となる可能性もあるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《HN》