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配信日時: 2026/10/26 12:28, 提供元: フィスコ

日経平均は続落、半導体関連株への売りが重荷となる一方、商社株は堅調

*12:28JST 日経平均は続落、半導体関連株への売りが重荷となる一方、商社株は堅調
　日経平均は続落。478.50円安の62214.66円（出来高概算9億4281万株）で前場の取引を終えている。

　23日の米国市場でダウ平均は652.82ドル安の52215.16ドル、ナスダックは53.52ポイント安の25955.34で取引を終了。中東緊張が続き供給不足が懸念され原油価格が上昇、インフレ高止まり懸念に、寄り付き後、下落。長期金利上昇もさらなる売り圧力となり、ダウは大幅下落した。ナスダックは押し目買いやサイバーセキュリティ関連株が下値を支えたがプラス圏を回復できず終了。シカゴ日経225先物は大阪比270円安の62640円。

　米株式市場の動向を横目に、26日の日経平均は243.20円安の62449.96円と続落して取引を開始した。寄り付き後は一時下げ幅を598.82円まで広げたが、前週末の米半導体株指数の上昇や主力株への押し目買いを背景に下げ渋り、9時55分時点では下落幅が200円程度まで縮小した。ただ、米国の原油高と長期金利上昇を受けた警戒感が続き、半導体関連の値がさ株には売りが優勢となった。前場終盤には再び下げ幅を広げ、3営業日続落で前引けを迎えた。一方、商社や資源関連株などが買われ、東証株価指数（TOPIX）は13.53ポイント高の3979.34と上昇。日経平均との方向感の違いが鮮明となった。

　個別では、豊田通商<8015>、三菱商事<8058>、伊藤忠商事<8001>、ファナック<6954>、三井物産<8031>、KDDI<9433>、東京海上ホールディングス<8766>、中外製薬<4519>、セコム<9735>、住友商事<8053>、トレンドマイクロ<4704>、三井不動産<8801>、アステラス製薬<4503>などの銘柄が上昇。

　一方、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、イビデン<4062>、リクルートホールディングス<6098>、キオクシアホールディングス<285A>、TDK<6762>、SCREENホールディングス<7735>、フジクラ<5803>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、村田製作所<6981>、ディスコ<6146>などの銘柄が下落。

　業種別では、鉱業、卸売業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した。

　後場の日経平均株価は、半導体関連の値がさ株の動向をにらみ、上値の重い展開が意識されよう。前場はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで日経平均を計420.44円押し下げており、指数全体の下落に対する影響が大きかった。一方、東証プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、TOPIXもプラス圏で推移した。商社や資源関連などへの買いが続くかが、相場全体の底堅さを見極める材料となる。中東情勢に伴う原油価格の動向や米長期金利の変化は、午後も投資家心理を左右する要因として注視される。国内では14時に8月の景気動向指数改定値が公表される予定。また、今週は27、28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、29、30日に日銀金融政策決定会合を控えており、重要イベントを前に積極的な売買を手控える動きも意識される。後場も指数寄与度の大きい銘柄と幅広い業種の値動きの差が注目点となる。
《AK》