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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/30 14:31, 提供元: フィスコ 日本創発Ｇ Research Memo（1）：2026年12月期まで事業基盤強化ステージとして飛躍を目指す*14:31JST 日本創発Ｇ Research Memo（1）：2026年12月期まで事業基盤強化ステージとして飛躍を目指す■要約 日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団として、クリエイティブサービスを軸に幅広いビジネスを積極的に展開している。 1. 「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループ 同社は色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたITメディア セールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大している。M&Aを活用して業容を拡大しており、2025年12月期中間期末時点で連結子会社は40社（うち2社は貸借対照表のみ連結）となっている。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げ、クリエイティブサービスをトータルでカバーできる「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループというユニークな企業体となっている。 2. 2025年12月期中間期は人件費増加などで営業・経常・EBITDA減益 2025年12月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比7.3%増の41,096百万円、営業利益が同42.0%減の1,320百万円、経常利益が同30.3%減の1,493百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%増の1,653百万円、営業利益ベースEBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同26.6%減の2,307百万円だった。売上面はM&A効果により増収だが、利益面は原材料費高騰や人件費増加などの影響により営業・経常・EBITDA減益だった。なお営業外費用では前期計上の貸倒引当金繰入額400百万円が一巡、特別利益では固定資産売却益1,452百万円を計上した。 3. 2025年12月期通期は一過性費用の影響で営業・経常・EBITDA減益予想 2025年12月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比6.1%増の85,000百万円、営業利益が同17.3%減の3,600百万円、経常利益が同23.8%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%増の5,500百万円、営業利益ベースEBITDAが同7.1%減の5,850百万円としている。売上高は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与して増収だが、営業利益、経常利益、EBITDAは原材料価格高騰影響、人員増や賃上げに伴う人件費増加等に加え、印刷製造分野を中心とする事業基盤強化に向けた一過性費用の影響で減益、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産売却益計上で大幅増益予想としている。 4. 新たな成長ステージへの飛躍に向けて事業基盤を強化 同社は成長戦略としてM&Aを積極活用し、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大するとともに、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。利益率改善に向けて、売上規模拡大ではなく付加価値に注力し、2026年12月期までを新たな成長ステージへ飛躍するための事業基盤強化のステージと位置付け、グループ企業の再編、製造拠点の集約・整理、新基幹システムの構築、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。こうした施策の成果（生産性向上、付加価値向上等）によって新たな成長ステージへ飛躍し、2027年12月期以降の収益拡大基調を計画している。なお、2025年12月期の配当予想については2025年8月13日付で第3四半期及び期末配当予想の上方修正を発表した。特別利益の計上に伴い、特別配当46.00円（第3四半期及び期末に各々23.00円）を実施する。これにより2025年12月期の配当は、前期比47.00円増配の60.00円（普通配当14.00円＋特別配当46.00円、四半期別には第1四半期末＝普通配当3.50円、第2四半期末＝普通配当3.50円、第3四半期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円、期末＝普通配当3.50円＋特別配当23.00円）となる。 ■Key Points ・多様なソリューションの提供で「クリエイティブをサポートする」企業集団 ・2025年12月期中間期は人件費増加などで営業・経常・EBITDA減益 ・2025年12月期通期は一過性費用の影響で営業・経常・EBITDA減益予想 ・新たな成長ステージへの飛躍に向けて事業基盤を強化 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |