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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/10 17:49, 提供元: フィスコ 三住道路 、レーザーテック、住友電工など<1776> 三住道路 1992 +400ストップ高比例配分。53.69％の株式を保有している親会社の三井住友建設が、TOBを実施して完全子会社化することを発表している。同社では賛同の意見を表明するとともに、株主へ応募を推奨としている。TOB価格は2000円で前日終値比25.6％のプレミアムとなる。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢のようだ。なお、TOB期間は3月10日から4月21日までを予定。 <6920> レーザーテック 34770 +4410大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も28000円から50000円に引き上げた。27年6月期以降、新製品A200HiTの採用が先端ロジック/ファウンドリのウェハファブにおいて進む可能性を織り込むとしているようだ。なお、ゴールドマン・サックス証券では、半導体製造装置の選別の軸として、技術変化やトップラインの強さに伴う利益率の変化に着目としている。 <5802> 住友電工 9931 +806大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は12060円としている。これまでは低マージン分野の利益ウェイトの高さなどから同業比で出遅れていたが、今後主力となる情報通信で大幅な利益率改善が示されつつあるなど、利益ポートフォリオの変化によって評価が高まると想定しているようだ。なお、27年3月期経常利益はコンセンサスを11％上回る水準と予想のもよう。 <9405> 朝日放送HD 914 +90大幅反発。前日に中期経営計画を発表、同時に配当方針も変更しており、これに伴い、年間配当金は従来計画の18円から30円に引き上げ、前期比では17円の増配となる。新たな配当方針は、当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指すとしている。なお、中期計画における2031年度の定量目標としては、売上高1000億円、営業利益60億円などとしている。 <3626> TIS 3371 +108大幅続伸。発行済み株式数の8.8％に当たる2000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間はあすから9月30日まで。現在の株価水準は本源的価値が十分に評価されていると言えない状況にあると判断、株主利益及び資本効率向上の早期実現を図る観点から、自己株式取得を実施するとしている。比較的短期間での高水準の自社株買い規模となり、需給面でのインパクトなどにも期待が高まる格好へ。 <285A> キオクシアHD 19570 +1540大幅反発。対イラン攻撃の早期終結期待の高まり、原油相場の上昇一服を受けて前日の米国株式市場は切り返す動きとなり、とりわけ、エヌビディアの上昇などから半導体株の強い動きが目立った。SOX指数は約4％超の上昇に。同社株との連動性が高いとされるサンディスクも11.6％の大幅高となっており、連れ高の様相を強めているもようだ。 <3840> パス 76 +17急騰。子会社であるRMDCが、韓国バイオテクノロジー企業のメディポスト社との間で、次世代自動培養ロボットを用いた細胞製造の自動化、AI実装による「フィジカルAI 自動培養ロボット」の共同開発、および販売協力で業務提携を行うと発表。メディポスト社は世界で初めて他家由来幹細胞治療薬実用化、幹細胞治療薬では豊富な実績と高い技術力を有しているもよう。同社バイオ分野の成長期待が先行する展開となっている。 <6963> ローム 3295 -179大幅反落。デンソーによる買収提案が伝わったことで、先週末から前日にかけて急伸となっているが、本日は利食い売りが優勢となっている。S&Pグローバルではデンソーについて、ロームの買収が実現すれば財務余力は大幅に縮小するとの見方を示し、フリーキャッシュフローが大幅なマイナスになる状況が続けば「格下げを検討する」ともしている。買収プレミアムが期待ほど高まりにくくなるとの見方なども優勢に。 <8897> ミラースHD 418 +9反発。前日に業績予想の修正を発表、減損計上により純益は従来の80億円から45億円に減額も、マンション販売の堅調推移やコスト管理徹底により、営業益は155億円から165億円に増額。また、株主還元方針の変更も発表、これまで配当性向35-40％としていたが、配当性向35-40％またはDOE3.5％の高い方を基準にするほか、発行済み株式総数の2.21％に当たる300万株、10億円上限の自社株買いも。 <8015> 豊田通商 6403 +487大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も5340円から8260円に引き上げた。足元での原油価格上昇は、販売地域であるパプアニューギニア、ナイジェリア、アンゴラなど産油国の自動車需要喚起につながるプラス要因と考えているもよう。一方、中東依存度は他社商社比で低いと指摘している。また、株主還元の実施などによって、28年3月期ROEは17％超にまで上昇と見込んでいる。 《YY》 記事一覧 |